コンチバです。

今回は、中高年うつ病失業した時、経済的に困らないためのセーフティーネットについて書いていきます。

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あなたを経済的に困らせない役立つセーフティーネット

中高年が失業から再就職 | 転職を大成功させて幸せを掴むブログ
5月は9月に次いで、うつ病の患者が増える月です。

 

5月病という言葉があるように、新しい環境に馴染めないで、ゴールデンウィークを挟んでやる気が無くなってしまう月でもあります。

 

【中高年】の心の健康について ~うつ病になる危険性が高い40代・50代 ~、でも書きましたが、うつ病は、一人で悩みを抱え込まずに、周りの誰かに話しを聴いてもらうことで予防することができます。

【中高年 再就職】うつ病になる危険性が高い40代・50代  
こんにちは、コンチバです。 【中高年】の心の健康 うつ病になる危険性が高い40代・50代について書いていきます。   40代、50代の中

連休明けにいつもの元気がない同僚や部下がいたら、一声かけてあげて下さい。

 

「どうしたの?元気ないけど、何かあった?」

 

そして、どうしてもやる気が出ない、絶対に会社に行きたくないと、これまでとは異なる感覚を覚えたあなたは、まずは同僚や友達、家族でも良いので、相談してみて下さいね。

 

新しい職場環境、上司からのプレッシャー、部下からの突き上げ、出世レースからの脱落、家族や夫婦不仲、親の介護・・・

 

私たち中高年の周りには、うつ病になる原因だらけです。

 

もし、うつ病になってしまった場合、あなたは、次のような疑問や不安を感じるにではないでしょうか。

 

◆会社を休職できるのか

 

◆会社を辞めなければいけないのか

 

◆完治して職場に復帰しても再発してしまうのではないか

 

◆辞めたら収入が無くなってしまう

 

◆完治するのか

 

◆医療費はいくらぐらいかかるの

 

◆完治して再就職できるの

 

◆周りの人は自分の事をどう思うだろう

 

◆家族に迷惑をかけてしまう

 

うつ病は、何も考えずにゆっくりと休むことが、最善の治療法です。

 

あれこれ心配していたら治る病気も治らなくなってしまいます。

 

とはいっても、経済的なサポート、セーフティーネットの事はある程度知っておいた方が、より安心して治療に専念できます。

 

うつ病で失業しても、あなたを経済的に助けてくれるセーフティーネットは次の2つです。

 

傷病手当金

自立支援医療制度

傷病手当金 ~まずは無理をしないで休職という選択肢を~

 

うつ病で失業しても、あなたを経済的に助けてくれるセーフティーネットの一つ目は、傷病手当金です。

 

傷病手当金とは・・・

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もしあなたが、業務以外の理由で病気やケガをして、会社を休むことになって給料がもらうことができなくなった場合、加入している健康保険が、あなたと家族の生活を保障してくれる制度です。

 

ちなみに国民健康保険には適用されません。

どこの健康保険組合も財政が苦しいので、あまり表に出てきませんが、申請さえすれば、比較的簡単に承認され、手当を受けることができます。

 

支給の条件

次の4つの条件を満たすことで支給されます。

 

1)業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること

業務上・通勤災害等の労災保険が対象となるケガや病気はNGとなります。

 

会社の上司からのパワハラでうつ病になり、会社を休職することになった場合でも専門医の診断書があれば、傷病手当金の受給対象になるので大丈夫です。

 

傷病手当金を受給しながら、労災保険申請することを認めていない、健康保険組合もあるので注意して下さい。

 

また、労災保険との二重受給は禁止されいますので、労災申請が認められた場合は、これまで受給した傷病手当は返還しなければいけません。

 

2)仕事に就くことができないこと

医師の意見をもとにして、あなたの仕事内容を鑑み、その業務に耐えられるかどうかを基準に判断されます。

 

3)連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

 

要は、4日間連続で仕事に就いていなかったという事実があれば良いことになります。

 

最初の3日間を待期期間としているようですが、この連続する3日は、有給休暇でも土日のお休みも含まれます。

 

4)休業した期間について給与の支払いがないこと

 

給与をもらっている間は、傷病手当金は支給されません。

 

ただし、 給与支給額<傷病手当金の場合は、その差額が支給されます。

 

◆支給される期間

最長で1年6か月間です。

 

支給開始から1年6か月間ということで、1年6か月分ではありませんので注意して下さい。(下図参照)

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支給される傷病手当金の額は

 

支給額は、

(支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額)÷30日×2/3標準報酬月額

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出典:全国健康保険協会 平成28年度保険料額表(東京都)

 

傷病手当金の申請方法

ここでは、全国健康保険協会の手続き方法を参考に説明させていただきます。

 

いずれの健康保険協会の申請用紙の違いこそあれ、方法や流れは概ね共通していると思います。

 

(1)病気・ケガの発生

医師に診断内容について、治療期間や費用、そして病院なのか今のクリニックで良いのか等診療機関についてもよく確認しましよう。

 

有給休暇期間内で完治するのか、もしくは長期療養が必要で傷病手当を利用しなければいけないのかも相談してください。

 

(2)会社の報告・相談 

病気・ケガの発生を会社に報告・相談します。

 

療養期間中に有給休暇を使うのか、休職が必要で傷病手当金を受給することになるのかを会社に相談してください。

 

尚、有給休暇を使うと傷病手当金はもらえないので注意してください。

 

ここで必ず確認しておいてもらいたいことが、会社の就業規則の休職規定です。

 

就業規則に休職規定を設けることは法律で義務付けられていません。

 

会社によっては、有給休暇を消化後、仕事に復帰しても業務に耐えられない場合は、即解雇されてしまうかもしれません。

 

そして、在職期間の応じて認められている休職期間も異なっている場合がありますので、こちらも確認しておいてください。

 

(3)会社と医師に、申請書の記入を依頼

申請書

申請書記入例

       

申請書には医師と会社に記入してもらう欄があります。

 

傷病手当金を申請したい期間が過ぎてから、医師、会社の順で記入をお願いします。

 

そして、初回申請時は出勤簿や賃金台帳の写し添付することが必要となります。

 

傷病手当金の申請は、よくあることではないので、会社の担当者も不慣れなところがあるかと思いますので、予め必要書類の準備をお願いしておきましょう。

 

申請手続きも速やかに進みます。

 

(4)協会けんぽや健康保険組合に提出

書類が完成したら、あとは提出するだけです。

 

提出方法は、郵送でもOKです。

会社の担当者が優しい人であれば、会社から郵送をお願いしてもらっても大丈夫です。

 

退職後の注意点

1)退職して健康保険を資格喪失しても、

支給開始後1年6か月以内であれば、傷病手当金を受給することができます。

 

2)退職後は、1度働ける状態になって

復職してしまうと、たとえ1年6か月以内であっても、傷病手当金は受給することができなくなります。

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自立支援医療制度~医療費の自己負担が1割に~

 

うつ病で失業しても、あなたを経済的に助けてくれるセーフティーネットの2つ目は、自立支援医療制度です。

 

健保組合も国民健康保険も医療費の3割を自分で負担するのが一般です。

 

しかし、精神疾患は、あせらずにゆっくりと治療を続けなければいけない病気であるため、治療期間は長期にわたり、当然ですが、患者さんの経済的な負担も大きくなってしまいます。

 

医療費が払えないというストレスを抱えながら治療は治癒を遅らせるばかりではなく、逆に病状を悪化させてしまう可能性もあります。

 

そこで、精神疾患で、通院による治療を続ける必要がある方を対象に医療費の負担を軽減する目的で作られたのが自立支援医療制度です。

 

ポイントは、通院による治療という点で、入院費は対象外になります。

 

詳しく見ていきましょう。

 

対象となる方

 

てんかんを含む何らかの精神疾患で、通院による治療を続ける 必要がある程度の状態の方になります。

 

医療費の自己負担

 

1) 一般の方3割の医療費負担を1割に軽減

 

2)1割の負担が過大となる方もいるため、世帯の所得に応じて、1 か月当たり  の負担額に0円・2500円・5000円・10000円という上限額を設定

 

※生活保護受給者の上限は0円で、市町村民税非課税世帯で受給者の収入が80万円以下の場合の上限は、2500円

 

例)

市町村民税非課税世帯で受給者の収入が80万円以下の方で、1回の治療費が10,000円で1か月に5回通院した場合

 

今までは3割負担の3,000円を医療機関に支払い→1割負担の1,000円に軽減そして、3回目は500円で、4回目以降は医療費の自己負担は0円

 

今までは・・・

3,000円×5回 合計15,000円

↓↓↓

制度適用後・・・

1,000×2回

500×1回

残り3回の自己負担0円

合計2,500円

 

お金の事をほとんど気にすることなく、治療に専念できる、うつ病などの患者さんにとって、経済的にとてもありがたい制度ですね。

 

申請方法

まずは主治医の先生に自立支援医療制度の適用について相談です。

 

先生からの了解がもらえたら、診断書を持って、市区町村の担当窓口に行って申請して下さい。

 

世帯の所得状況を確認できる課税証明書等も必要になる場合もあります。

 

詳しくは、お住いの市区町村の担当窓口に確認してみて下さい。

 







労災申請

ネットでは、うつ病で会社を辞めて失業して、傷病手当よりも支給金額多い労災申請を勧める方もいらっしゃいます。

 

でも、よほどのことがない限り、労災申請は見送った方が良いと思います。

 

理由はただ一つです。

 

労災申請は会社を敵に回し、戦っていくことになります。

 

その大きなストレスが病状を深刻化させ、うつ病の患者にとって良い影響を与えるとは考えられないからです。

 

まとめ

私は、土日限定ではありますが、キャリアカウンセリングをしています。

 

クライエントは、キャリアの悩みの相談をするために、私のカウンセリングを受けてくださっています。

 

でも、うつ病などの精神疾患になっていなくとも、うつ病予備軍とも言える精神的に大きな負荷を抱えている方も多くいらっしゃいます。

 

「もう精神的に疲れました」

 

「このまま我慢していたら、精神的におかしくなってしまう」

 

「うつ病かもしれない・・・」

 

こういう方達には、キャリアカウンセリングよりも、まずゆっくりとお話を聴くことを優先させてもらっています。


こうしたうつ病の予備軍ともいえる人たちにも、是非、うつ病で失業しても、経済的に助けてくれるセーフティーネットがあることを知ってもらいたいと思い、今回の記事を書かせてもらいました。

 

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