失業中の40代・50代中高年にとって、国民年金や健康保険の保険料って、驚くほど高額で、給与収入のない家計に重くのしかかってきます。
会社員時代は、毎月の給料から天引きされていたので、高額の社会保険料を支払っているという感覚がなかっただけに、国民年金と健康保険の支払い時は、もっとも失業したことを実感しますよね。
国民年金は一律、健康保険は前年度の収入に応じた保険料を支払わなければいけません。
なので、今は失業中の中高年で収入がないからと言って、再就職が決まるまで、支払額を少なくしてもらうことはできません。
でも、失業期間中、国民年金の支払いが免除される制度があるとしたら、詳しく聞いてみたいと思いませんか?
今回は、失業期間中は、国民年金の支払いが免除されるかもしれないという再就職を目指す中高年の失業者にとって、実に有難い制度について書いていきます。
目次
失業者にとっての国民年金の支払い
再就職先が決まらず、このまま無職状態が続いたら、家族はどうなってしまうのか?
恐怖とも言える経済的な不安が毎日、私に襲いかかってきました。
その時の気持ちを詳しく書いた【中高年】の失業は孤独と不安との戦いです、もどうぞご覧ください。
【中高年 再就職】の失業は孤独と不安との戦いです
失業中は、毎月銀行口座から住宅ローンの支払いで、大金が引き落とされていくのが、たまらなく恐怖でした。
そして、健康保険や国民年金の支払いもしかりです。
「在職中にあんなに大金を払っていたんだから、失業中くらいは見逃してくれたらいいのに・・・」
「せめて、健康保険と国民年金は、再就職先が決まるまで、免除してくれよっ!」
と、何度思ったかわかりません。
まるで、お金をせびってくる質の悪い友人のようです。
「生活が苦しいからお金貸して、将来必ず返すからさぁ」
毎月頑張って少しずつ借金のある友人にお金を工面してあげていましたが、ある日、自分の収入も無くなり、私の生活も苦しくなったので、友達に相談してみます。
「俺も収入が無くなったから、もう毎月お金を工面してあげることができなくなった。働き始めたら、また工面するから、ちょっとの期間だけ支払いを免除してもらえないかな?」
すると、質の悪い友人は、こう言ってきました。
「君も生活が苦しいのはわかるけど、これからも毎月貸してもらうからね。決まりだから!」
その友人は、今の自分よりも、よっぽど余裕のある暮らしをしています。
将来返してもらえる保証もないのに、こちらの生活も苦しいのに、貸してあげている友人の暮らしの方が余裕があるにもかかわらず・・・
「ちょっとは、大目に見てくれよ。お願いだから」
例えるなら、こんな心境でした。
でも、私が知らなかっただけで、実はあったんです。
「ちょっと大目に見てあげるよ」という制度が。
その制度とは、
【失業者の国民年金保険料の特例免除制度】
知らないと絶対に損をしてしまう、失業者にはお得な制度です。
そもそも国民年金とは・・・
国民年金というのは、日本に住む20歳から60歳の全ての人が加入しなければいけない公的な年金制度のことをいいます。
厚生年金は、公務員やサラリーマンが加入し、国民年金は、自営業者をはじめとする厚生年金加入者以外の人が加入するものだと思っていませんでしたか。
実は、厚生年金の加入者の国民年金保険料は厚生年金保険料に含まれています。
なので、厚生年金に加入すると、自動的に国民年金にも加入するということになります。
つまり、サラリーマンの毎月の給与から天引きされていた「厚生年金保険料」には、「国民年金保険料」も含まれていたということです。
そして、この「国民保険料」を含んだ「厚生年金保険料」は、会社が半分支払ってくれていました。
あなたの給与から天引きされていた「厚生年金保険料」というのは、50%の保険料だということを覚えておいてください。
毎月の給与から自動的に天引きされていた厚生年金保険料は、会社を退職すると、厚生年金を脱退しなければならなくなりますので、個人で国民年金に加入することになります。
今まで会社が半分支払ってくれていた年金保険料は、再就職が決まるまでは、全額個人で負担をしなくてはなりません。
国民年金保険料の免除制度
国民年金の保険料
失業中で失業保険をもらっていても、国民年金保険料の支払いはしなければいけません。
食費や公共料金、住宅ローン、教育費、生命保険、税金等々、なけなしの失業保険もアッという間に毎月の経費の支払いで消えていってしまいます。
さらに追い打ちをかけるかのように、健康保険や国民年金といったこれまで給与天引きされて支払うという意識がなかった社会保険料金の支払いが待っています。
健康保険料は、前年の収入に応じて保険料に個人差がありますが、国民年金は定額なので、全員一律です。
その保険料金は、平成29年度は月払いで一人1万6490円になります。
失業保険をもらっている、または無収入の失業者の家計には、とてつもなく痛い出費です。
そこで失業者のための免除制度の出番となるわけです。
国民年金の免除制度とは
所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される
場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を
納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後
に承認されると保険料の納付が免除になります。
免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。
(出典:日本年金機構)
前年の所得が少ない場合は、申請してくださいね。
そうすれば、前年の所得額に応じて、国民年金保険料の1万6490円の全額、4分の3、半額、4分の1を免状します。
という制度です。
ちょっと待った!
前年の所得?
この間まで働いていた自分の場合、前年の所得で審査されてしまうと免除してもらえないじゃないの?
と思われますよね。
でも大丈夫です。
失業した場合に限り、
【失業者の特例免除】
という制度があるんです。
本来は、本人・世帯主・配偶者の前年所得が審査対象になりますが、失業者の場合、本人の所得が除外されて審査をしてもらうことができるのです。
ということで、世帯主と配偶者の前年所得だけが審査対象となるわけです。
もちろん、世帯主と本人が同一であれば、審査対象は配偶者のみになります。
国民年金保険料 免除の所得基準
例えば4人家族の場合、前年度の所得が、162万円だと国民年金保険料は、全額が免除されるといくことになります。
国民年金の免除制度のメリットとは
年金は通算で25年加入して、初めてもらうことができます。
極端な話しですが、年金保険料を24年11ヶ月払い続けた人が、その後一回も保険料の支払いをしないと、年金を1円たりとももらうことができません。
この免除制度の大きなメリットの一つに、免除申請さえすれば、免除されている期間も保険料の支払期間に通算してもらえるということです。
当然の事ですが、保険料の支払額が少なくなれば、後々もらえる年金額も減少されますが、国民年金の保険料の支払いが苦しいほど、経済的に困窮している時に、その支払いが全額、または一部を免除してもらう方がメリットが大きいとは思いませんか?
ただし、免除してもらった分を10年以内に追納することによって、通常の支払額を払った場合と同じ年金額をもらうこともできます。
ちなみに年金というのは、次の3本柱から成り立っています。
・65歳からうけとる事ができる老齢年金
・病気やケガで障害が残ってしまったときにもらえる障害年金
・年金加入者が死んだときに遺族にでる遺族年金
年金保険料の免除期間中に、ケガや病気での障害や死亡といった不慮の事態が発生した場合でも障害年金や遺族年金を受け取ることができます。
国民年金の免除制度の申請方法と期間
申請書は、住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口へ提出して下さい。
【申請時の必要書類】
(出典:日本年金機構)
国民年金の免除を申請できる期間は、7月から翌年6月までの1年度分です。
まとめ
私は、恥ずかしながら、国民年金の免除制度を知りませんでした。
自分が知らなかったからというわけではありませんが、40代・50代中高年の失業者にとって、こんなありがたい制度を多くの方に知ってもらいたくて、この記事を書かせてもらいました。
失業者にとって、手持ちの現金が無くなっていくことは、恐怖ともいえる不安な要素です。
多くの失業中の中高年がこの恐怖ともいえる不安を払拭して、少しでも安心して転職・再就職活動に専念できることを祈っています。
国民年金の免除制度、失業者の特例免除制度を活用しましょう。
主に所得税について書いた記事【中高年】リストラから再就職までの期間に税金で損をしない方法、もどうぞ参考にしてみてください。
【中高年】リストラから再就職までの期間に税金で損をしない方法
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