【40代・50代 の副業】細心の注意を払う契約条項とは

副業の収入や雇われない仕事に魅力を感じている40代・50代の中高年はたくさんいます。

政府が副業を推進する方向にかじを取り、少しずつではありますが、副業を容認する大企業の話題が、ネットのニュースにあがるようになりました。

サラリーマンとして仕事を続けながら副業での年収アップやフランチャイズで独立をして、雇われない生き方に興味を持っている40代・50代の中高年はいませんか？

現在、あなたがしている仕事とは関係ない業界、業種での副業や独立を臨んでいる中高年も多いのではないでしょうか。

未経験の業界、業種で仕事をして、お金を稼ぐためには、フランチャイズや代理店、業務委託という契約形態で事業を開始することが、成功への近道となります。

手っ取り早く事業を始められることはメリットなのですが、慎重に契約をしないと、後でトラブルに発展してしまう事もあります。

今回は、私の相談者から聞いた副業どころではなくなってしまった契約のトラブルについて書いていきます。

1 ちょっとした副業のはずが48万円の請求
2 　
3 50代中高年のAさんが契約に至るまで　
4 中途解約条項には細心の注意を
5 違約金の免除、または軽減を要求
6 40代・50代の中高年に副業のススメ　
7 まとめ

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ちょっとした副業のはずが48万円の請求

副業を始めるにあたり、会社と代理店や業務委託の契約をする場合、契約書の中途解約条項には細心の注意を払ってください。

50代前半の男性相談者（Aさん）と転職のカウンセリング中に伺ったお話です。

昨年、Aさんは、某会社と取り交わした代理店契約の違約金として48万円を請求されてしまったそうです。

「仕事の内容ばかりに気を取られて、契約書の内容を慎重に確認することなく、契約してしまった」

と、自らの軽率な行動を凄く後悔されていました。

残念ながらAさんの意向で、実名や詳細をお伝えすることはできませんので、ご了承ください。

ただ、これから副業を始めようとしている40代・50代の中高年にとっては、副業の仕事だからといって、軽く考えてはいけないことは、理解してもらえるはずです。

きっと参考になるので、是非、最後まで読んでください。

50代中高年のAさんが契約に至るまで　

Aさんは、会社員です。

会社の就業規則に明確に副業禁止事項がなく、同僚でも副業をしている社員がいるそうで、自分も副業を始めようと考え、手軽にできる仕事を探していました。

そして、ネットで見つけた「副業にピッタリ！週1日稼働で月収10万円以上」という広告に惹かれ、説明会に参加したそうです。

加盟金等の初期費用もなく、契約形態が、代理店契約のため、毎月のロイヤリティーも発生しません。

ただし、会費として毎月2万円の支払いが義務付けられていました。

この仕事なら未経験の中高年でもできそうだ！

Aさんは説明会への参加を即決します。

参加した説明会でAさんは、集客方法や収益構造といった仕事内容に関するいくつかの質問を本部の担当者にしたそうです。

ところが、担当者からは、核心部分の回答はすべて、

「ノウハウになるので、契約後に回答します」

と回答してもらえなかったそうです。

腑に落ちないところもありましたが、初期費用がかからないこと、そして仕事の内容が、自分が希望していた仕事に近かったということもあり、契約することを決意します。

【フランチャイズサポ─ト】

契約後の研修で問題が発覚し解約の申し出

Aさんは、契約を済ませ、2日間の研修に参加しました。

研修初日に、説明会の時に担当者へ質問して、契約後に回答すると言われた同じことを再度確認しました。

すると担当者から、

「これじゃ収益なんてあがらないでしょ！」

というAさんが想像していなかった回答が返ってきます。（詳しくお伝えできなくてすみません）

さらに、広告や説明会で聞いていた内容とは異なる説明がいくつもあったそうです。

Aさんは、初日の研修が終了後に、本部に解約を申し出ました。

中途解約条項には細心の注意を

Aさんが本部と取り交わした契約書には、中途解約の条項が明記されていました。

本部から、中途解約は認めるが、契約期間2年間分の会費を一括で支払うことが条件になっているので、支払いを要求されたそうです。

既に契約の効力が発生してしまっているため、契約書記載通り、Aさんは、2年間分の会費を支払わなければならないということになります。

フランチャイズや代理店、業務委託契約といった契約形態で、最も多いトラブルとしてあげられるのが、中途解約に関わる違約金の問題です。

契約期間が長ければ長いほど中途解約時のリスクは高くなるので、期間が長い契約は、解約条件をしっかりと理解し、慎重に契約の取り交わしを行わなければいけません。

以前、私が説明会に参加したローソンとミニストップの契約期間は、10年と7年でした。

ちなみに、近くに新しいスーパーやコンビニが出来たことによる経営不振、病気により仕事ができなくなった場合は、違約金は発生しません。

参考記事：【中高年　再就職】仕事はコンビニ経営　説明会レポート～ローソン編～

【中高年　再就職】仕事はコンビニ経営　説明会レポート～ローソン編～ | 中高年が失業から再就職 | 転職を大成功させて幸せを掴むブログ

今回は、少しでも再就職で苦労されている中高年の将来の仕事の選択肢の一つになればと思い、コンビニのフランチャイズのローソンの説明会に参加してきました。再就職先、新しい仕事はコンビニ経営への道ということで、説明会のレポートをいたします。感想はあくまでも個人的なものになりますが、よければ参考にして下さい。説明会の参加人数は、私を含めて3名でした。他の2名の年齢は、55歳以上の中高年で10歳近く年上という印象でした。土地も店舗もローソンに用意してもらうFC⁻Cnというタイプを希望されているとのことでしたので、特に今、仕事でご商売をされている方々ではないです。ちなみに、このFC-Cnを選択される方が95％とのことでした。仕事はコンビニ経営：フランチャイズ開業資金まずは最大の関心事の一つであるお金です。中高年がコンビニ経営を仕事にする場合、どのくらいの資金を準備しなければいけないのでしょうか。 ◆契約時必要資金：１００万円 ※内訳：開店準備手数料　50万、研修費　50万 ◆その他諸経費：５０万円 ※釣銭準備金、食品衛生責任者、酒類販売管理者免許等取得費用 ◆生活費：約2.5か月 ※開業前1か月、開業後の1.5か月収入が途絶えるため中高年がコンビニ経営を仕事とするには、無収入期間の生活費を除いて最低でも4.5百万円の開業資金を準備しておく必要があると思っていましたので、少し以外でした。ローソンがいただく開業資金はこれが全てとのことでした。仕事はコンビニ経営：フランチャイズ　契約条件契約条件については、下記4つの条件があります。 1）20歳以上（上限なし） 2）店舗専従者2名（夫婦、もしくは三親等内の親族） 3）開業店舗20㎞圏内（通勤時間30分以内）※1 4) 開業より10年間 ※１　該当エリアに店舗がない場合は、転居費用が100万円の支援制度ありコンビニは中高年夫婦、または親子での開業が基本のようです。奥様も接客という仕事が好きで、コンビニ経営に興味があれば、前向きに検討されても良いかもしれませんね。

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参考記事：【中高年　再就職】仕事はコンビニ経営。説明会レポ～ミニストップ編～

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再就職先に悩む中高年にコンビニ経営を仕事の選択肢の一つとして検討してもらうため、先日のローソンに続き、今回はコンビニのミニストップの説明会に参加してきましたので、レポートします。コンビニ経営：説明会の様子ホテルの会議スペースを使った説明会の参加人数は、私一人。なんと、1対１で話を聞くことになってしまいました。伺うと、通常も多人数での説明とはならないそうです。ミニストップの説明会は、マンツーマンで分からないことが聞けてとても良いですね。でも、私の場合は冷やかしではありませんが、目的が違っていますので説明して下さる方に少し申し訳ない気持ちになってしまいました。でも、このブログを読んでミニストップのオーナーという仕事を選んでくれる中高年がいてくれれば良いわけで、そこは割り切って説明を受けてきました。仕事はコンビニ経営：フランチャイズ開業資金ミニストップの場合、土地や建物をオーナーが用意する契約タイプ、また店舗の内外装費をオーナーが負担するタ契約タイプに分かれていて、それぞれ開業資金が違ってきます。このブログでは、土地建物・内外装費のすべてをミニストップ本部が負担する契約タイプをご紹介していきます。さて、ミニストップという看板を背負って仕事をするためには、どのくらいの自己資金を用意しておかなければいけないのでしょうか。加盟金として250万円が必要になります。内訳：保証金 150万円開業準備金　100万円この開業資金は、ローソンと比較すると100万円ミニストップの方が高いです。コンビニを将来の仕事として考える中高年にとって、開業資金で100万円違うというのは、結構大きいですね。この他に当面の生活費として約3か月分が必要ということになります。【中高年　再就職】仕事はコンビニ経営　説明会レポート～ローソン編～もどうぞご覧ください。仕事はコンビニ経営：契約条件 ■契約期間：7年間 ■通勤時間：開業店舗から約30分圏内

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違約金の免除、または軽減を要求

その後、Aさんは、次の2つの事を理由に違約金の免除、または軽減を本部に要求しました。

1）説明会時に質問の回答をしていれば、契約はしていなかった。（免除要求の根拠）

2）実際の業務開始日の前に解約を申し出ており、本部から一切の情報・ノウハウを教授されていない。（軽減要求の根拠）

本部との電話とメールでの交渉が、約2週間続いたそうです。

結局、契約から解約交渉に至るまでの一連の出来事をネット等で公表にしないことの覚書に署名することで、違約金の支払いを免除してもらったそうです。

ブラックと思いきや意外にも良心的な会社で良かったです。

40代・50代の中高年に副業のススメ　

終身雇用制度が崩壊し、会社の業績に関係なく、40代・50代の中高年はリストラをされる世の中になりました。

中高年は、いつリストラされて仕事を失っても良いように日頃から「雇われる能力」「自分で稼ぐ能力」を養っていく必要があります。

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中高年の再就職にネットビジネスでの仕事を勧める3つの理由を書いていきます。理由その①　「再就職が厳しい」中高年の再就職は簡単ではありまん。再就職できたとしても、中高年が新しい会社の仕事や人間関係等に適応するのは相当な期間を要すことでしょう。うまく適応できれば良いですが、私の様に3ヶ月で退職することも珍しくありません。中高年の仕事探し・再就職活動には、精神的苦痛が伴うため、相当な覚悟を持って臨む必要があります。その苦痛に耐えられずにうつ病になったり、自信を失ってニートになってしまうリスクもゼロではないです。中高年が同じ苦痛を味わうのであれば、再就職で味わう苦痛より、自由を得るために必死でネットビジネスを1から学ぶ苦痛の方が価値があると私は思います。自由な人生を手に入れる教科書です。夢があり勇気も湧いてくる電子書籍です。もしかすると、中高年のあなたも会社員時代よりもたくさんの収入を得ることができるかもしれないという夢を持つことができます。とはいえ、中高年がいきなり会社を辞めてネットビジネスの仕事を本業にすることをおすすめしているわけではないですよ。全ての中高年に仕事探し・再就職活動をせず、ネットビジネスの起業をおすすめしてもいませんよ。私が中高年に推奨しているのは、安定した収入のある会社員時代にネットビジネスを副業から始めること。そして、給与並の収入が得られる目途が立ったらネットビジネスでの仕事を本業にする。または、なかなか再就職先が決まらないで貯金も目減りする一方。心も折れて自信を失いかけて、精神的にも厳しくなってきた。という中高年は、仕事探し・再就職活動にかける時間と労力をネットビジネスにシフトしてみてはどうかということです。ただ、このような状況になってから、ネットビジネスを勉強するのではなく、こういう事態に備え、早期退職が決まった直後や仕事探し・再就職活動と並行してなるべく早い段階からいつでもネットビジネスにシフトできる準備しておくことも重要です。