今回は、中高年が早く再就職をすればするほど、国からたくさんのご褒美がもらえる再就職手当の制度について書いていきます。
失業中の中高年は知らないと大損してしまうので、最後まで読んで下さいね。
目次
再就職を決めた中高年へご褒美「再就職手当」とは
早く再就職が決まった中高年に、支給する予定だった失業保険を残りの給付日数に応じて、再就職手当という名目のお祝い金をあげちゃいますというものです。
再就職手当のポイントは、残りの給付日数に応じてという点です。
早く再就職が決まれば決まるほど、お祝い金の額も多くなるということです。
再就職先が決まらない失業状態でもらう失業手当よりも、再就職先が決まってお祝い金としてもらう再就職手当の方が、どう考えても嬉しいですもんね。
中高年が再就職手当をもらうための条件
私たち中高年が、再就職手当をもらうには、以下の7つの条件を満たしている必要があります。
【再就職手当をもらう条件】
1 就職日の前日までの失業保険の支給残日数が、所定給付日数の1/3以上あること
2 再就職先が雇用保険に加入して、1年以上の雇用期間が見込める職場であること
3 7日間の待機期間が満了した後の就職であること
4 自己都合退職者の給付制限
5 再就職先が離職前の会社でないこと
6 受給資格決定(求職申込前)前から採用が内定していた事業主に雇用されていないこと
7 再就職した日から数えて過去3年間に再就職手当をもらっていないこと
それでは条件を詳しく見ていきましょう。
就職日の前日までの失業保険の支給残日数が、所定給付日数の1/3以上あること
例えば、
失業保険の給付日数が、90日の方の場合、⅓以上となる30日以上の給付日数を残して再就職できれば、再就職手当をもらえる条件を満たすことになります。
再就職先が雇用保険に加入して、1年以上の雇用期間が見込める職場であること
再就職先で雇用保険に加入することが必須となります。
ちなみに、1年を超える雇用が見込めれば、契約社員でもOKです。
ただ、実際は有期雇用の場合、最初から1年を超える契約は望めないので、実質、正社員が対象ということになります。
7日間の待機期間が満了した後の就職であること
会社を退職すると離職票をハローワークに提出して、失業の申請をします。
申請後の7日間を待機期間といい、この期間に働いてしまうと、失業者として認定されません。
再就職手当をもらうためには、失業者と認められてから再就職したことが条件となります。
ただし、待機期間中の仕事探しはOKで、8日目から再就職すればMAXの再就職手当をもらうことができます。
自己都合退職者の給付制限
会社都合退職者の待機期間が7日間に対して、自己都合退職者は、待機期間の7日間に加えて、3か月間の給付制限が設けられます。
この3ヶ月のうちのはじめの1ヶ月で就職する場合は、ハローワーク等で紹介された就職先でなければいけません。
厚労省から認可されている民間の転職エージェントや転職サイトからの紹介案件で就職したとしても、それぞれの人材サービス会社から、紹介案件であることの証明書を発行してもらえれば支給の対象となります。
再就職先が離職前の会社でないこと
再就職手当欲しさに一度会社を辞めて、再雇用してもらうような事例でもあったのでしょうか?
雇用主と従業員が結託して悪用しようと思えばできますからね。
受給資格決定(求職申込前)前から採用が内定していた事業主に雇用されていないこと
受給資格決定前とは、ハローワークに離職票を持って、失業保険の受給手続きを行う前のことを指しています。
失業する前に再就職先が決まっているのは、転職ということになります。
転職成功者は、再就職手当の支給対象外ということになります。
再就職した日から数えて過去3年間に再就職手当をもらっていないこと
極端な話ですが、毎年失業と再就職を繰り返し、その都度再就職手当をもらっていたら、この手当の趣旨である就業促進と定着に反することになります。
ちなみに、もし再就職手当をもらった後に、やむなく退職してしまった場合でも、再就職手当を返金する必要はありません。
ただし、退職した後にもらえる失業手当から、再就職手当としてもらった金額が差し引かれることになりますのでご注意下さい。
再就職を決めた中高年がもらえる金額
以下の表から再就職手当がいくらもらえるかが分かります。
失業保険の残りの給付日数が、
1)1/3以上の場合:
支給残日数の60%×基本手当日額
2)2/3以上の場合;
支給残日数70%×基本手当日額
次のような方の場合を例にとって確認してみます。
基本手当日額:1日5,000円
◆支給残日数が60日(⅓以上残ってる場合)
5,000円×60日×60%=180,000円
◆支給残日数が120日(⅔以上残ってる場合)
5,000円×120日×70%=420,000円
いかがですか?
再就職が早く決まれば決まるほど、再就職手当をたくさんもらえることが、わかってもらえたと思います。
そして再就職手当の存在を知らないと、失業中の中高年は、ものすごく損をしてしまうということも理解いただけたでしょうか。
社会保険料と違って、大した金額ではありませんが、失業保険や再就職手当の原資となっているのは、長い期間あなたの給与から天引きされていた雇用保険料です。
その分を回収するためにも、もらえるものはできる限りもらっておきましょうね。
それにしてもこの額が一括でもらえるとしたら、ほんとうに嬉しいですよね。
早く再就職を決めて、無職失業状態から脱出してビッグボーナスをゲットしましょう。
再就職手当の手続きについて
再就職先から内定をもらったら、出勤初日の前日までにハローワークへ次の書類を持って報告に行って下さい。
◆持参書類
・雇用保険受給資格者証
・失業認定申告書
・採用証明書
現在、再就職活動・仕事探しをしている失業中の中高年方には説明するまでもない書類です。
知らない方は以下をご覧下さい。
失業認定申告書とは、認定日と認定日の間で行ってきた求職の活動内容を記入し、提出するための書類です。 失業給付を受け取る求職者は、認定日から認定日の間で2回以上、仕事を探すことが条件となっており、その報告をするために提出するのが失業認定申告書になります。
(出典:ハローワーク利用案内)
再就職手当をもらうための大切な提出書類になります。
内定をもらったら、再就職先の担当者に記入をお願いして下さい。
働き始めないと対応してくれない会社もあるようです。
その場合は、ハローワークの担当者に再就職先に就業した後の提出になることをしっかりと説明して下さい。
なかなか入社前に書類を作成して下さいと依頼するのは、難しい場合もありますからね。
再就職先が決まった報告時に再就職手当がもらえる条件を満たしていれば受給申請の説明があります。
そして、その場で再就職手当の支給申請書が渡されます。
再就職手当の支給申請書を必ず就職日の翌日から1ヶ月以内に提出して下さい。
1ヶ月を経過してしまうと、申請書を受理してもらえないので、絶対に忘れないようにしましょう。
ハローワークは土日はお休みです。
再就職先では、就業早々お休みを取りにくいですよね。
そういう方のために、再就職手当の支給申請は、郵送や電子申請でも受理してもらえます。
必要な書類は次の通りです
・再就職手当支給申請書
・再就職手当調査書
・雇用保険受給資格者証
・その他
タイムカードや出勤簿の提出が求められハローワークもあるようなので、ハローワークに再就職の報告に行った際に、提出書類をよく確認しておきましょう。
再就職を決めた中高年再就職手当の支給時期
再就職手当の申請書を提出したから言って、すぐには支給されません。
申請してから約1ヶ月後に、勤務実態の調査が行われます。
勤務実態の確認が取れると「支給決定通知書」という書類が届きます。
それから約1週間後にやっとあなたの口座に再就職手当が振り込まれます。
まとめ
再就職手当をもらうための7つの条件です。
【再就職手当をもらう条件】
1 就職日の前日までの失業保険の支給残日数が、所定給付日数の1/3以上あること
2 再就職先が雇用保険に加入して、1年以上の雇用期間が見込める職場であること
3 7日間の待機期間が満了した後の就職であること
4 自己都合退職者の給付制限
5 再就職先が離職前の会社でないこと
6 受給資格決定(求職申込前)前から採用が内定していた事業主に雇用されていないこと
7 再就職した日から数えて過去3年間に再就職手当をもらっていないこと
中高年の場合、若年者と違って加入期間が長くなるため、必然的に失業保険の給付日数が多くなります。
次のようなケースでは、再就職手当がいくらもらえるでしょうか。
・会社都合で退職
・雇用保険の加入期間が20年以上
・年齢50歳
・失業認定後、1ヶ月で再就職が決定
・基本手当日額 5800円
計算)
5800(基本手当日額)×300(支給残日数)×70%(支給残日数⅔以上)
1,218,000円
驚愕の数字がはじき出されました。
これが一括支給されて、おまけに非課税です。
仕事探しのやる気スイッチがONになりませでしたか?
再就職を目指す失業中の中高年へ
頑張って1日でも早く再就職を決めて、無職失業状態から脱出して下さい。
国からのご褒美をできる限りたくさんもらっちゃいましょう!
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