中高年の再就職・転職に有利な資格ではなくて、中高年でも頑張れば合格に手が届く、独立もできそうな資格って、何かないかなぁ~って、考えたことありませんか?
独立できる資格があれば、とっくにサラリーマンなんか辞めて、独立してやるのにな~
【中高年】自信を高めて再就職・転職を有利にする特選の資格、でも書きましたが、これまでにまったく経験のない業界や業種の資格を取ったとしても、再就職や転職には有利になりません。
【中高年】自信を高めて再就職・転職を有利にする特選の資格
でも、中高年でも頑張れば合格できそうで、独立に有利な資格は、あります。
目次
中高年が独立に有利な資格 社会保険労務士
中高年が頑張れば合格できそうで、独立に有利な資格は、国家資格 社会保険労務士(以下 社労士)です。
これから、社労士がどうして独立に有利なのか、また将来性や現状、資格データについて書いていきます。
この記事を読んでもらえば、社労士がどういう資格であるかを、きっと理解してもらえるはずです。
中高年が独立に有利な資格 社労士の仕事
まずは、社労士の仕事から説明していきます。
労働基準法等の労働関連法令、健康保険や雇用保険等の社会保障法令に基づく書類の作成代行を行います。
また主に中小零細企業に対し、労務管理や社会保険に関する相談、指導を行ったりします。
社労士は、医療行為を医師しかできないのと同様、これらの仕事を独占的に行える業務独占資格です。
他の業務独占資格には、医師・弁護士・司法書士・税理士・公認会計士・薬剤師等があります。
中高年が資格を取得して独立できるのか
いくら資格を取得しても独立どころか、あまり役に立たない資格もたくさんあります。
中高年が社労士の資格を取得して独立できるのかどうかについてをみていきます。
社労士としての独立の条件
1)社労士の試験に合格する
2)全国社会保険労務士会連合会に社労士登録をする(年会費10万円)
この2つをクリアすれば、社労士として独立することができます。
人脈も資本金も事務所を構える必要もありません。
そもそも、社労士の資格取得を目指す人たちは、会社員で総務事務職が多く、営業と異なり、豊富な人脈を持っている人はほとんどいません。
ただし、2)には次の縛りがあります。
◆2年以上の実務経験者
企業や社会保険労務士事務所で2年以上の実務経験
◆事務指定講習修了者
実務経験がない人でも通信指導課程(4月間)と、面接指導課程(4日間))を修了すればOK。費用は約7万円
資格をとって独立したからといって安泰ではない
中高年が、資格を取って独立したからといって、800万円以上といわれている社労士の平均年収を簡単に稼げるほど甘い世界ではありません。
それどころか、初年度の顧問契約件数が数件で収入が100万円以下という社労士も存在します。
収入を確保するため、開業社労士でありながら、他の社労士事務所やまったく違う仕事のアルバイトで生計を立てている社労士もいるみたいですね。
社労士の資格を取って、独立を考えている中高年は、こうしたリスクも知っておいてください。
営業力とコンサルタント力
どの世界でも共通していますが、待っているだけでは稼ぐことはできないということです。
国家資格に業務独占資格の社労士といえども、営業をしないと顧問契約は取れません。
そして、顧問契約している企業に、ハローワークや労働基準監督署に提出する書類の作成代行をしているだけでは、他の社労士との差別化を図ることはできません。
その会社の抱えている労務の問題を把握し、会社にあった解決策を社労士の知識と経験で経営者に提案してナンボだと思います。
今は弁護士といえども開業しても、クライアントがつかず、廃業する弁護士事務所が多いそうです。
さきほど書いた通り、国家資格の士業が安泰という時代は、とっくに終わってしまっていますので、インターネットを活用した集客と営業力、そして顧問契約した後のコンサルタント力が必要不可欠です。
営業力とコンサル力に自信がある、そして豊富な人脈もあるという中高年は、社労士として独立する適性が高いかもしれません。
独立に有利な資格 社労士の将来性
実は、私は2008年に社労士の資格取得を目指し、東京八重洲の資格学校に通っていたことがあります。
リーマンショック絡みで、社会人生活で一番忙しかったのではというほど業務多忙になってしまい、受験を断念しました。
そして今、約10年の時を経て、もう1回受験してみようかなと考え始めています。
その理由は、社労士の将来性にあります。
助成金申請代行
厚生労働省の助成金は約40~50種類あります。
もらって返す必要のない助成金の存在を知らない中小零細企業の経営者がすごく多いです。
医師は、外科や内科と専門分野が分かれています。
弁護士も刑事に強い弁護士、民事に強い弁護士と専門分野があります。
社労士も人事制度構築や解雇等の労使問題というように分野が分かれています。
でも、助成金申請代行という分野を専門にする社労士は少ないです。
利益にならないとか、格が低いとか、いろんな理由があるのかもしれませんが、私は助成金申請代行という分野にとても将来性を感じています。
働き方改革
政府が積極的に取り組んでいる働き方改革においても、社労士は大きな役割を果たすことができます。
長時間労働の是正や有給休暇の取得促進、そして女性の社会参加等々、大企業では既に対応が済んでいる問題も、中小零細企業では、頭の痛い問題ばかりです。
中小零細企業で社労士の需要は、確実に高まってきそうです。
独立に有利な資格 社労士の試験データ
社労士の資格試験のデータを見ていきます。
合格率
(社労士試験 直近5年間の合格率)
過去5年間の平均合格率が、なんと5.9%です。
100人受験して6人も合格していません。
確かに超難関資格です。
この合格率を見て、
「俺にはこんな低い合格率の資格試験に合格できるわけがない」
と諦めるか。または
「そろそろ来年あたり合格率上がるんじゃない。頑張れば受かるはず」
とポジティブに考えるかはあなた次第です。
難易度
おそらく試験の難しさのレベルは、税理士や中小企業診断士の資格試験よりもやさしいと思います。
税理士や中小企業診断士の資格試験は、計算や記述式の問題が含まれていますが、社労士の資格試験は、全問題が選択式です。
ところが、社労士の試験には、税理士試験や中小企業診断士試験のように、「合格科目の繰り越し」という制度がありません。
一つでも不合格科目あればその年の試験は不合格で、翌年も前年の合格科目を受験しなければいけません。
ただ、一般的な難易度という意味で言えば、やはり税理士や中小企業診断士、公認会計士の方が高いようです。
試験科目
試験科目は次の通りです。
◆労働基準法
◆労働安全衛生法
◆労働者災害補償保険法
◆雇用保険法
◆労働保険の保険料の徴収等に関する法律
◆労務管理その他の労働に関する一般常識
◆社会保険に関する一般常識
◆健康保険法
◆厚生年金保険法
◆国民年金法
こうやって法令名を見ていくと、
「あぁ~、こういう法律関係の書類とか作成する人ね~」
と、やっとピンときた中高年もいるかもしれません。
これらの各法令関係の問題で65%の正答率が求められます。
尚かつ、先ほど難易度のところで説明した「合格科目の繰り越し」の制度がありませんので、一つでも不合格科目があれば不合格となります。
厳しいですね~
資格試験の合格に必要な勉強時間
社労士の合格までに必要な勉強時間は、800~1000時間といわれています。
(能力には個人差があり、合格に必要な勉強時間はあくまでも目安です)
1日3時間、資格試験の勉強をしたとして、1か月で90時間。
この生活を9か月間続けて、ようやく合格に必要な勉強時間の800時間に到達します。
社労士試験は毎年8月の第4週に実施されますので、1日3時間しか勉強時間を確保できない中高年は、遅くとも12月から資格試験勉強を開始しなければいけないということになります。
まとめ
社労士は独立に有利というよりも、比較的独立しやすい資格であることは理解いただけたのではないでしょうか。
ただ、当然のことですが、独立する前に資格試験に合格しなければいけません。
その資格試験の合格率は低く、難易度もかなり高いです。
目安の合格までの勉強時間は、毎日数時間、トータルで800時間以上が必要になります。
しかし、頑張れば決して合格に手の届かない資格ではないと思います。
業務独占資格とはいえ、独立して事業を継続していくためには、営業力やコンサルタント力が重要な資格です。
800時間以上の勉強時間を確保できて、営業力とコンサルタント力に自信のある中高年は、社労士の資格をとって、独立の道を考えてみてはいかがですか。
資格試験の受験や独立に迷っている方は、【中高年 再就職】 独立にブレーキをかける10の不安 その解消法とは、という記事を読んでみてください。
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